長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
具体的な事業の中身につきましては、コミセンを会場にしたスマホ教室や日常使いでお困りになった場合の相談窓口、あわせまして中学校を舞台に中学生が補助講師になり高齢者にスマホを教える会の開催、それから地域での指導者となるアンバサダーの養成などを考えております。
具体的な事業の中身につきましては、コミセンを会場にしたスマホ教室や日常使いでお困りになった場合の相談窓口、あわせまして中学校を舞台に中学生が補助講師になり高齢者にスマホを教える会の開催、それから地域での指導者となるアンバサダーの養成などを考えております。
就職氷河期世代などの非正規雇用者の就労支援については、相談窓口や合同企業説明会を通じて市内企業とのマッチングの機会を創出し、正規雇用を目指す方向で門戸拡大を図っているところです。さらに注力していきたいと考えております。 次に、最低賃金の引上げにつきましては、毎年労働団体からの要請に基づき、長岡市から新潟労働局及び最低賃金審議会に対して要望しています。
そこで、地元住民の苦情や相談、不安な声を聞いたり、あるいは住民ならではの建設的なアイデアを寄せることのできる相談窓口やホットラインの開設、あるいは定期的な協議の場などを設けてはどうかと考えますが、市の見解をお伺いします。 次に、摂田屋・宮内地区の一体的な整備について伺います。
情報共有や相談窓口の体制づくりのほか、他地域や他団体との連携について行政としても積極的に支援していくことが、本市における自主防災会活動の今後の活性化につながると考えます。 詳細につきましては報告書のとおりでありますが、理事者側の皆様からその内容を十分御理解いただき、具体的な政策に反映されることを期待し、当委員会の中間報告といたします。 ○議長（松井一男君） これより質疑に入ります。
〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 今ほども30代以下の若年層の割合が高いと御回答いただきましたが、この数値が高い状況から、依然として自殺対策における相談窓口の周知・啓発方法について、若者に向けた周知についての取組が求められます。若者世代は、相手が誰か分からない人へ電話をすることや相談窓口を訪ねること、大人や専門家に悩みを打ち明けることに抵抗があるということをお聞きします。
ひきこもりの専門相談窓口を設けることで、関係機関と関わりを持っていない相談につながりにくい人、孤立している当事者や家族が相談につながれる。利用者アンケートでも、専門相談窓口以外の支援機関の利用歴がある人は少なかったなどとされています。
また、農業活性化研究センターや新潟市産業振興財団では、必要に応じた設備の導入や販売に関する相談窓口となっております。 ６次産業化は、もうかる農業の手段として有効であると考え、取組を希望する生産者への支援を継続するとともに、他の生産者の参考となるよう、成功事例についてＳＮＳなどを活用して発信していきたいと思っております。
市では、ＤＶや性被害、貧困など、様々な困難な問題を抱える女性を支援するため、子育て、虐待などの相談窓口、妊娠からの子育て相談コーナー、女性のための総合相談窓口などを設置し、各窓口で連携し、問題の早期発見に努めております。また、そこでお受けした相談内容に応じ、関係部署や関係機関で情報共有を図るとともに、連携しながら、個別の悩みやケースに応じた支援につながるよう取り組んでいるところでございます。
この報道に関する相談件数については、新潟県と県内市町村に寄せられた相談の合計ですが、新潟県は件数減少について、首都圏にある移住相談窓口を３か所から２か所に集約し、ワンストップ化を図ったことが主な理由であると分析しております。
その辺について、まず本庁と支所の相談窓口といいますか、その連携はどうなっているのか聞かせてください。 ◎高頭 都市政策課長 まず、本庁については私ども都市政策課が窓口となっておりますが、各支所地域におきましては地域振興課または地域振興・市民生活課が空き家等に関する相談を受けております。それぞれ御相談を受けた際には支所で現地確認し、所有者等に対応している状況です。
そして、本市の自殺対策計画の策定に当たり、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した相談窓口の設置やＳＯＳの出し方教育など様々な提案をしてまいりました。今回の質問は、本市の自殺者の実態や国の自殺総合対策大綱の見直しの機会を踏まえて、本市がこれまで取り組んできた自殺対策の現状と課題を伺い、今後の取組について質問するものであります。 まず、本市の自殺者の実態について伺います。
最後の質問は、空き家等に関する相談窓口についてです。今回建設委員会で視察に伺った宗像市では、各事業者と連携した総合的な空き家の相談窓口を開設しております。空き家の所有者が抱える管理や解体、片づけなど、様々な困り事を気軽に相談できる窓口で、一般社団法人住マイむなかたを窓口とした空き家に関する様々な困り事に対応したワンストップサービスを展開しています。
早期相談につながる体制やワンストップ相談窓口の設置など、取組の強化を要望する。本市の自殺率が高いという問題を発信し、幅広い取組を進められたい。ゲートキーパーの養成に努め、より一層自殺防止の普及啓発に努められたい。インターネット・ゲートキーパー事業について、ＩＣＴを活用したより相談しやすい体制の構築を評価する。また、本市において専門性の高いスキルを持つ人材を育てることも重要である。
早期相談につながる体制やワンストップ相談窓口の設置など、取組の強化を要望する。本市の自殺率が高いという問題を発信し、幅広い取組を進められたい。ゲートキーパーの養成に努め、より一層自殺防止の普及啓発に努められたい。インターネット・ゲートキーパー事業について、ＩＣＴを活用した、より相談しやすい体制の構築を評価する。また、本市において専門性の高いスキルを持つ人材を育てることも重要である。
男女共同参画課、女性つながりサポート事業について、女性の自殺率が高くなっていることから、様々な課題を抱え、今まで相談につながらなかった方たちが相談窓口につながるよう、引き続き環境整備に努め、相談事業を行う各団体との連携によって、課題解決のための施策につなげることを望みます。 広聴相談課、市政世論調査について、多様な意見が市政へ反映されるよう、より回収しやすい方法を検討すること。
次に、精神科救急医療体制の整備促進は、病院群の輪番により、休日、夜間に受診できる精神科救急医療機関を確保するとともに、市民からの相談に24時間対応する精神医療相談窓口や受信先との連携調整を行う精神科救急情報センターを運営することで、市民が円滑に受診できる体制を運用しました。 次に、保健衛生諸経費は、急患診療センターや保健所などが入る新潟市総合保健医療センターの施設管理経費及び一般事務費です。
次に、10ページ、第４項生活保護費、第１目生活保護総務費、人件費は、各区の福祉事務所において、相談窓口や生活保護の適正実施に向けた取組を図るための面接相談員や就労支援相談員などの人件費です。 次に、低所得者への支援、救護施設の運営は、下越福祉行政組合が運営する胎内市にある救護施設ひまわり荘に対する運営費負担金です。
続いて、歳入、６ページ、第19款国庫支出金、第２項１目総務費国庫補助金は、市国際交流協会の外国語による相談窓口の運営に対する補助金です。 次に、第21款財産収入、第１項１目財産貸付収入は、市国際交流協会の事務室の貸付料です。 次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、国際交流員の宿舎家賃の本人負担分などです。 決算に関する説明は以上ですが、最後に今後の国際交流の取組の方向について説明します。
また、働く女性、働きたい女性を対象に講座を開催し、女性の活躍推進につながる意識啓発を行うとともに、女性つながりサポート事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、様々な困難や不安を抱える女性を対象に、相談窓口につなげるための周知広報やアウトリーチ型の相談支援、女性の居場所づくり等の事業を実施しました。
現在国では、今月を旧統一教会問題相談集中強化期間として位置づけ、９月５日から被害者救済と実態把握に向けた合同電話相談窓口の運用が始まったところであり、市としても国における対応を注視するとともに、市に相談があった場合には、速やかに国と情報共有を図るほか、相談内容に応じて適切な関係機関を紹介してまいります。